2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、このような貴重な機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
御出席いただいております参考人は、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男さん、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英さん及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
野村総合研究所の試算によりますと、四都府県で二十日間延長され、愛知県も福岡県も追加されることにより、この期間の経済損失は一兆六百二十億円、失業者は七万人更に増加すると発表しております。 そこで、内閣府にお伺いします。
野村総合研究所の生活者一万人アンケート調査等によれば、日本人の生活満足度には、所得の多寡よりもデジタルの利活用度のインパクトが大きいという結果が得られております。 菅総理は、昨年の政権発足後、即座にデジタル庁の創設を宣言されました。 デジタル庁の設置は、行政改革と規制改革を進めるための突破口であります。
野村総合研究所では昨年十二月と本年二月に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する認知状況、利用意向というものを調査されています。グラフを見ていただくと分かるんですが、昨年十二月に比べて本年二月は、この休業支援金・給付金について知らなかったという人が減っています、六二から四九に。
野村総合研究所は、女性のパート、アルバイト労働者など、勤務シフトが大幅に減り、受け取れるはずの休業手当を受け取ることができずに実質的な失業状態にある人、これは九十万人いるというふうに試算しています。 この間、飲食店や宿泊、観光、流通小売業などを中心に、使用者が一方的に勤務シフトを入れず、それを休業ではないとして非正規労働者に休業手当を支払っていない、こういう問題が明らかになっています。
それから二点目は、とうとう日本もアメリカのような格差大国になって、これは二年ごとに野村総合研究所が報告書を作成して出しております、これによりますと、純金融資産が一億円以上を富裕層というふうにしておりますが、つまり、不動産とかそういうものを一切抜きにして、金融資産だけでもって、負債を差っ引いて純金融資産が一億円以上、この人たち世帯の保有する金融資産は三百三十三兆円です。
今月ですが、野村総合研究所からリポートが出されました。大変重たいリポートで、実質的失業者、これが今申し上げた多くのシフト労働者、これ、調査はパート、アルバイトの女性に対する調査ですので女性です。シフトで、アルバイトで頑張っておられる女性がシフトが五割以上減になっている。もう本当に家計が大変な状況になっている。でも、休業手当が支払われていない。野村総研のこのレポートの推計だと九十万人に及ぶそうです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇、雇い止めになった方は八万人とされていますが、野村総合研究所の推計によると、女性のパート、アルバイトで仕事が半分以下に減り休業手当も支払われない実質的失業者は、昨年十二月時点で九十万人に上るとされています。ここに派遣社員や契約社員で同様の事例を含めると、更に深刻な実質的失業の実態があると考えられます。また、昨年の飲食店倒産件数は過去最多となっています。
なお、御指摘のありました保育の受皿八十八・六万人分というものでございますが、これは平成二十九年に野村総合研究所が試算し、公表したものと承知をしております。
まず、お配りした資料の二枚目、２ですけれども、全国の総住宅の数、空き家数、そして空き家率のデータ、これは野村総合研究所が出しています。 ごらんいただくように、人口が増加していた時代につくられた住宅は、核家族化そして単身世帯の増加と相まって、まだまだふえ続けています。
他国の事例に余り明るくないということを今おっしゃっていただいたので、実は、経産省さんが委託事業の中で、平成二十九年度産業経済研究委託事業の中で、我が国におけるフィンテック普及に向けた環境整備に関する調査検討報告書というのを、野村総合研究所に委託をしておりまして、ここにかなり細かく他国の事例が書いてあって、私もこれを見て逆に非常に勉強になったんです。
一方、ただいま御質問いただきました野村総合研究所の試算は、全国の未就学児を持つ男女約三千七百人を対象として、サンプル調査によりまして、保育サービスの利用規模をもとにして必要な保育の受皿を推計したものでございまして、中には、育児休業中やすぐには保育を必要としない方など、保育の必要性の認定を受けない方も含まれていると承知しております。
ということは、恐らく、便利になればなるほど、では私も働くことができるねという人たちがどんどんふえてくるということなんだと思うんですが、これが、例えばＮＲＩ、野村総合研究所では八十八・六万人になりますよということなんですが、この推計について、これは真摯に受けとめなきゃいけないんだろう、三十二万人ということでは恐らくないんだろうと私も思うんです。
野村総合研究所がオックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授らと共同して分析した結果に、二〇二五年から二〇三五年までにＡＩとロボットによって日本の労働人口の約四九％が代替されるとした推計があります。また、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、二〇三〇年までに我が国で転職を強いられる人数は、業務の自動化が急速であった場合、二千七百万人と予想されています。
野村総合研究所の試算というのがございまして、全国の未就学児を持つ男女約三千七百人を対象としたサンプル調査による保育サービスの利用希望を基にして必要な保育の受皿を推計したものでございます。育児休業中やすぐには保育を必要としない方など、保育の必要性の認定を受けない方も含まれていると承知しております。
この点について、野村総合研究所の行った調査、中小企業・小規模事業者の人材確保と育成に関する調査というものがございまして、こちらによると、二〇一四年十二月のデータなんですが、ＵＩＪターンの経験者が感じた課題として、一位が賃金収入の低下、不安定化、これが三二・四％、就職先が見つけづらいというのが一五・三％、そして移住に伴う生活基盤の確立が一二・四％と、仕事に関する不安というものが高い割合となっているんです
そして、中空公述人におかれましては、私、実はＢＮＰパリバの方だとばかり思っておったんですが、もともと野村総合研究所におられたと。
一方で、御指摘のあった野村総合研究所の試算、これは、全国の未就学児を持つ男女三千七百人を対象としたサンプル調査を行って、そのデータをベースとして必要な保育の受皿を推計したものというふうに認識をしておりますが、その中には、育児休業中の方や、すぐには保育を必要としていない方など、保育の必要性の認定がされない方も含まれているというふうに承知をしているところであります。
○稲富委員 この予算委員会でも、もう一つ、民間の試算も何度となく取り上げられましたが、野村総合研究所の試算でございます。資料の二ページ目でございます。 この試算によりますと、二〇二〇年時点で、女性の就業率七七％、これは政府目標を達成した場合とすると、受皿としてはあと八十八万人分が必要であるとの試算をしております。
野村総合研究所の保育の受け皿整備量に関する試算につきましては、全国の未就学児を持つ男女約三千七百人を対象としたサンプル調査による保育サービスの利用希望をもとにして、必要な保育の受け皿を推計したものというふうに伺っております。これは、育児休業中の方など、必ずしもすぐには保育を必要としない方も含まれている数字というふうに承知をしてございます。
ヨーロッパはどちらかというと政府主導でこのＡＰＩの標準を進めるし、またアメリカはいろんな民を中心に進めておりまして、私が一つ注視していますのは、野村総合研究所の崎村夏彦さんが議長を務め、アメリカにおいてオープンＡＰＩ、もうそのオープンＩＤファウンデーションというものが世界標準の金融ＡＰＩをつくろうとしています。